セミナー内容

本講座は、人事・労務に関する幅広い知識を吸収し、より高い実務スキルを身に
つけることを目標に開催するものです。実務経験の浅い方やキャリア形成のために知識の幅を広げたい方にぜひご受講いただきたい内容です。

企業における「ひと」にまつわる課題は、社会の動きや時代の変化に合わせてさまざまに形を変えて現れます。また、法制度の改正などとも密接に関連します。
本講座では、法改正や社会情勢の動向もきっちりフォローしながら進めていきますので、最新の情報に基づき、実務に直結したスキルを習得することができます。
ぜひご活用くださいますようご案内いたします。

第１回　10月3日（月）　労働時間、休日、休暇に関するルール

【１】労働時間に関する法律と規制
　1．労働契約法と労働条件の明示
　2．労働時間に関する基礎知識

【２】休日、休暇、休憩の考え方
　1．労働法上における休日と休暇の考え方
　2．休憩時間の設定に関する法規制
　3．振替休日と代休の取り扱い
　4．有給休暇の付与に関する基礎知識
　5．休日、休暇、休憩にまつわるトラブル

【３】いろいろな労働時間制度
　1．変形労働時間制
　2．フレックスタイム制
　3．みなし労働時間制
　4．裁量労働時間制

【４】時間外、休日労働と割増賃金のルール
　1．労働時間の算定のやり方
　2．時間外、休日労働の賃金割増率
　3．労働時間管理の適用除外者

【５】休業、休職の考え方
　1．法律で義務となる休業… 例、介護休業など
　2．会社が任意で認めている休職

第２回　10月11日（火）　給与計算

【１】給与計算業務の進行スケジュール

【２】給与計算の基礎実務
　1．給与計算の事前準備
　2．給与計算の実務知識　　　　　　　　　
　3．所得税と住民税の基礎知識
　4．健康保険料、厚生年金保険料の基礎知識
　5．労働保険料の基礎知識
　6．遅刻、欠勤、早退、休職時の給与の扱い

【３】諸手当についての考え方

【４】電子申請e-Gov義務化について

第３回　10月18日（火）　社会保険、労働保険

【１】社会保険全体の仕組み
　1．社会保険と労働保険、それぞれの役割
　2．社会保険・労働保険の管轄と窓口

【２】社会保険、労働保険の基礎知識
　1．健康保険、介護保険の基礎知識
　2．厚生年金保険の基礎知識
　3．雇用保険の基礎知識
　4． 労災保険の基礎知識

【３】社会保険、労働保険の事務手続き
　1．入社/退社と各種変更にともなう手続き
　2．保険給付にともなう各種手続き

【４】社会保険の定時決定と随時改定
　1．定時決定での計算法
　2．随時改定が必要になる条件と計算法

【５】労働保険の年度更新の計算方法

【６】電子申請e-Gov義務化について

第４回　10月25日（火）　賞与、退職金と年末調整

【１】賞与に関する実務知識
　1．賞与の基礎知識
　2．所得税、社会保険料の控除額の計算法
　3．「賞与等支払届」の提出
　4．賞与に関するよくある疑問を解決

【２】退職金に関する実務知識
　1．退職金の基礎知識
　2．退職金支払いの業務プロセス
　3．所得税、住民税の控除額の算出

【３】年末調整の実務知識
　1．なぜ年末調整が必要なのか？
　2．年末調整業務の進行スケジュール
　3．各種申告書のチェックポイント
　4．年末調整計算のやり方
　5．年末調整計算のやり方を演習でマスターする

【４】マイナンバー制度と源泉徴収票
～マイナンバー制度の基本を再確認～

第５回　11月1日（火）　有期雇用、派遣社員、高年齢者雇用

【１】有期雇用の基礎知識
　1．有期雇用に関する法律とその変遷
　2．労働条件の明示における注意点
　3．有期雇用のトラブル防止

【２】派遣契約の基礎知識
　1．いまさら聞けない、労働者派遣法の基礎
　2．派遣契約における必須知識
　3．派遣社員を活用するための注意点

【３】高年齢者雇用の基礎知識
　1．改正高年齢者雇用安定法の基礎
　2．高年齢者の給与設定におけるポイント
　3．高年齢者雇用にまつわるトラブル

１名につき（いずれも消費税10%込み）　　　　　　　
≪全５回受講≫　会員企業の方　60,500円 ／ 会員以外の方　74,800円 　
≪テーマごとの選択受講≫　会員企業の方　22,000円 ／ 会員以外の方　25,300円

【ご受講にあたっての注意事項】
・本セミナ―では、ビデオ会議ツール「Zoom」を使用します。
・ご受講の回線速度が30Mbps以下の場合動画・音声が乱れることがあります。視聴の乱れがある場合回線速度をご確認ください。
・カメラは必須です。カメラのついたデバイス（PCもしくはタブレット、携帯端末など）を受講人数分ご用意ください。
・受講時にご利用になる機器やシステムへのトラブルへの対応はいたしかねます。
・講師と同業の方など、当協会の判断によりご参加をお断りする場合がございます。

【ご受講にあたっての禁止事項】
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