セミナー内容

　

2026年1月1日から改正下請法（正式名称：「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、通称「取適法」）が施行されます。

セミナー概要

ますますの規制強化が目前に迫る中、購買調達コンプライアンスの骨子ともいえる「下請法（取適法）」への理解は、購買調達に携わる全従業員にとって必須のものとなっています。本セミナーでは企業の実務者として携わった講師が、法律の基本と規制強化のポイントについて実務の立場から解説いたします。知っているようで知らない改正点もあるかもしれません。新人の方は知識の習得、ベテランの方は知識の見直しの機会としてご活用ください。

１.取適法（下請法）の概要

（1）取適法（下請法）の概要
（2）規制対象となる取引（取引区分と資本金又は従業員数区分）
（3）委託事業者（親事業者）に課せられた4つの義務
（4）委託事業者（親事業者）に禁止されている11の行為

２.法令違反を問われた事例

（1）過去に違反勧告を受けた事例
　　【事例１】協力金などを実施した
　　【事例２】値上げ依頼に返答しなかった
（2）最近の取り締まり強化内容

３.対応に不備はない？改正の趣旨とポイント

（1）法改正の趣旨とポイント、最新の動向
（2）「下請」という呼称は避ける
（3）法適用範囲に追加された“従業員基準”とは？
（4）新たな法適用対象“特定運送委託”とは？
（5）金型・木型・治具の取扱いへの監視強化

４.取適法（下請法）を遵守した交渉の進め方

（1）知っておきたい価格交渉の知識
（2）当局が注目する買いたたきの典型的なパターン
（3）価格決定で注意をすること
（4）価格転嫁（値上げ）への対応

５.当局の立入調査には万全に備えよう

（1）公正取引委員会などの調査と立入検査
（2）立入調査で困らないための日常活動