セミナー内容

１．　企業を取り巻く雇用環境の変化

（１）人口減少・少子高齢化がもたらす影響
（２）高年齢者の就労意向と就労希望年齢について
（３）定年制度に関する現状
（４）６５歳を超えて働ける制度に関する現状

２．　高齢者雇用に対する公的支援制度

（１）老齢厚生年金
（２）高年齢雇用継続給付（６０歳～６４歳）

３．　高齢社員戦力化のための制度比較

定年引上げ、継続雇用制度、定年廃止 … それぞれのメリット・デメリット

４．　６０歳以降の給与体系

（１）長期決済型の賃金モデルと短期決済型の賃金モデル
（２）６０歳以降の給与体系の選択肢
（３）６０歳以降の給与体系構築の注意点

５．　納得性の高い賃金・評価制度の設計ポイント

（１）賃金カーブの見直し（長期決済型の賃金）
①現役社員の賃金の現状分析
②現在の賃金カーブの検証
③新賃金カーブへの修正

（２）６０歳以降の新賃金の設定・設計手順（短期決済型の賃金）
①現役社員の賃金の現状分析
②６０歳到達時のモデル賃金を決定
③現役社員と高齢社員の比較評価項目を策定
④現役社員の職員に応じて求められる水準比率を設定
⑤高齢社員の活用基準と評価基準を設定
⑥高齢社員の活用基準別比較シートを作成
⑦高齢社員の活用基準別賃金テーブルを作成

（３）３つの評価軸（職務内容、職務責任、就業自由度）

６．　高齢社員に対する毎年の評価と契約更新の判断

評価要素の設定と判断基準のポイント

７．　同一労働同一賃金について

（１）同一労働同一賃金に関する判例
（２）同一労働同一賃金に関する対策

８．　高齢社員のモチベーションを上げるポイント

９．　高齢社員を積極的に活用している他社事例

10． 高齢者雇用に関する助成金