セミナー内容

1.法改正ラッシュと製造業のコンプライアンス経営

●日本の製造業と関連法規の改正の潮流
●法改正適用の重要性と実務リスク
●コンプライアンス優先経営がもたらす取引機会拡大・リスク軽減

2.労働基準法（労働関連法）の改正 〜働き方改革・同一労働同一賃金の本格適用〜

●残業の上限規制：大企業に続き中小企業にも2020年より適用
　▶ 月45時間・年360時間超の規制、特別条項の厳格化
　▶ 2023年からは60時間超の時間外割増率（中小も1.5倍）
●年次有給休暇の5日取得義務（2019年〜）
●同一労働同一賃金：2021年4月から中小企業にも適用拡大
　▶ 非正規への賃金等の格差是正
●高年齢者雇用安定法の改正：定年引き上げ/継続雇用の努力義務（70歳まで）
●パワハラ防止措置義務の明文化（2022年4月〜）

3.下請代金法・パートナーシップ構築法の改正・運用強化

●2025年改正：親事業者による買いたたき、約束不履行、遅延支払防止ルール強化
　▶ 支払手段としての手形廃止の動き、電子債権等への対応
　▶ 価格交渉義務化・記録作成の義務化
●パートナーシップ構築宣言：中小企業への価格転嫁をめぐるガイドライン、官公需への反映

4.労働安全衛生法の改正 ▶ 化学物質規制「自律的管理」へ

　▶ 特定化学物質以外も広範囲でリスクアセスメント義務化
　▶ 作業現場でのSDS（安全データシート）徹底、リスク管理の自立化
　▶ 5年間の経過措置後、特則廃止・完全移行

5.電子帳簿保存法の段階的施行

●電子帳簿保存法の改正：電子取引データの保存要件（AI監査対応等）の強化

6.個人情報保護法（ＡＰＰＩ）改正（2022年全面施行）

●2020・2022年改正で罰則強化（法人最大1億円）、通知・報告義務拡大
　▶ データ漏洩時の報告、開示請求権強化
　▶ 6か月以内の短期データも規制対象／越境移転制限

7. 労働施策総合推進法（パワハラ防止法）

●パワハラ防止措置の義務化（2022年4月〜全企業へ）
　▶ 指針違反で公式指導、社内体制整備が不可欠
　▶ 顧客ハラスメント対策（2025年改正案で拡大）

8.障がい者雇用促進法・女性活躍推進法

●障がい者雇用率の段階的引上げ （2.3%→2.5%へ／2024・2026年〜）
　▶ 2024年4月より合理的配慮義務が全事業者へ拡大
●女性活躍推進法の改正：行動計画策定義務 （101人以上へ拡大）、男女格差情報の開示項目増
　▶ 2025年法改正で行動計画の有効期限延長等、情報公開義務拡大

9.その他 ▶ 省エネ法・環境関連法のポイント

●省エネ法2023年改正（エネルギー消費量報告義務の拡充、再エネ利用目標見直し）
●プラスチック新法、GHG（温室効果ガス）排出量開示要請の強化
●今後の環境規制の動向（SBT認証、グリーン化対応 ほか）