セミナー内容

2026年1月1日から改正下請法（正式名称：「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、通称「取適法」）が施行されます。

セミナー概要

ますますの規制強化が目前に迫る中、購買調達コンプライアンスの骨子ともいえる「下請法（取適法）」への理解は、購買調達に携わる全従業員にとって必須のものとなっています。本セミナーでは企業の実務者として携わった講師が、法律の基本と規制強化のポイントについて実務の立場から解説いたします。知っているようで知らない改正点もあるかもしれません。新人の方は知識の習得、ベテランの方は知識の見直しの機会としてご活用ください。

１．改正下請法（取適法）の概要

（１）下請法（取適法）の概要　　※以降プログラム上では従前の呼称を用います　　　　　　　　　　
（２）下請法の規制対象になる取引（取引区分と資本金又は従業員数区分）
（３）親事業者（委託事業者）が守らなくてはならない４つの義務　　 　　 　
（４）親事業者（委託事業者）に禁止されている１１の行為

２．事例に学ぶ、違反企業への社会的制裁

（１）過去に公正取引委員会より違反勧告を受けた企業事例
　　【事例１】割戻金など不当減額を実施した
　　【事例２】「値上げ」依頼を無視した
（２）下請法に関する最新の違反動向

３．規制強化① 交渉でより一層気をつけるべきポイント

（１）知っておきたい取引の知識
（２）当局が注目する買いたたきの典型パターン
（３）価格決定で注意すること
（４）価格転嫁（値上げ）への対応

４．規制強化② 従来のやり方が通用しなくなるポイント

（１）「下請」という呼称は避ける
（２）法適用範囲に追加された“従業員基準”とは？
（３）新たな法適用対象“特定運送委託”についても知っておこう
（４）あいまいになってませんか？金型・木型・治具の取扱い
（５）「60日サイトの手形払い」でも要注意

５．当局の立入調査には万全に備えよう

（１）公正取引委員会などの調査と立入調査
（２）立入調査で困らないための日常活動